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日本政府は、パラオ共和国の感染症対策及び保健・医療体制整備並びに防災体制整備を支援するため、合計で4億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

感染症対策及び保健・医療体制整備への支援は、「保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援」として、供与額3億円の無償資金協力により実施される。パラオでは、自国民を含めて厳格に入国を制限しており、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていない。しかしながら、厳格な入国制限の結果、主要産業である観光産業をはじめとしてパラオは経済的に大きな打撃を受けている。今後は他国からの渡航の段階的な再開が見込まれる中、パラオは基礎的な保健・医療体制が十分でなく医療関連機材も不足している。そのため日本政府では、パラオに対してCTスキャナー、ICU用のベッドなどの保健・医療関連機材を供与することを決定した。

「防災・減災関連機材の供与を通じた自然災害等への脆弱性の克服に向けた支援」として、　　供与額が1億円の無償資金協力により実施される。パラオでは、2013年に発生した台風30号により一部の州のほぼすべての建造物が倒壊し、甚大な被害を受けるなど地理的条件から自然災害に対して極めて脆弱である。そのため日本政府は、警備車両及び通信機等の防災・減災関連機材を供与することを決定した。