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大阪府は、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受けている外国人をサポートするため、第1回 外国人のための「一日インフォメーションサービス」を7月12日に開催することを発表した。

大阪府の見解によると、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受け、休業や雇止め等により生活が困窮し、在留資格の更新や賃貸住宅の契約等、日常生活において様々な不安や悩みを抱えている外国人住民が増えているとしている。そのため、これらの外国人を対象とした相談会が開催されることとなった。

今回実施される相談会の主催は、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議（「一日インフォメーションサービス」実行委員会）となる。この委員会の構成団体は、大阪法務局・大阪出入国在留管理局・大阪労働局・日本年金機構大手前年金事務所・全国健康保険協会大阪支部・などとなる。

この相談会で相談可能な内容は、『法律、人権、出入国・在留、労働、職業、保険年金、生活、税金、医療、歯科、薬剤、進学、子育て、その他生活一般にかかわる情報の提供および相談』となる。対応可能な言語は『英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語』の10言語となる。相談方法は電話またはオンライン（Zoom）による相談となり、相談費用は無料となる。