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岸田首相は、官民の求人情報を政府が収集し、なかば一方的に企業にジョブ型人事の導入を推進するなど、いわゆる政府が民間を管理・統制する社会構造を推し進めていることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第28回新しい資本主義実現会議を6月7日に開催した。

岸田総理は、本日の議論を踏まえ、「本日は、新しい資本主義実行計画の改訂案を取りまとめました。新たな官民連携、社会的課題解決と経済成長の二兎（にと）の実現を引き続き掲げ、物価高を乗り越えるために、今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取組を強化してまいります。今月下旬の閣議決定に向け、新藤大臣を中心に、与党とも調整を進め、関係大臣が協力して取りまとめ作業を加速していただくようお願いいたします」との旨を述べた。

三位一体の労働市場改革の早期実行に関しては、「20社の企業に御協力いただき、ジョブ型人事の導入範囲、等級・報酬制度、労使関係などが具体的に分かるように整理したジョブ型人事指針をこの夏公表し、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進めます。あわせて役職定年の見直しや、スタートアップに関する裁量労働制の運用明確化を図ります。また、諸外国を参考に、官民の求人情報を政府が収集してキャリアコンサルタントに提供し、キャリアコンサルティングの充実を図ります」との旨を述べた。

資産運用立国の推進に関しては、「イデコ（ｉＤｅＣｏ）について大胆な改革を検討するとともに、運用側のアセットオーナーに対する共通のプリンシプルをこの夏策定いたします」との旨を述べた。