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日本の環境省は、令和2年度に実施する「アジア水環境改善モデル事業」について、厳正な審査を実施した結果、対象事業2件を選定したことを発表した。

環境省では、政府の成長戦略の一環として、日本の民間企業が有する技術を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を開始している。今回は、令和2年度に実施する案件が発表された。

1件目の案件は、主提案者が「活水プラント株式会社」、共同提案者が「公益財団法人国際環境技術移転センター」、案件名が「タイ王国におけるハーネット水処理装置の適用調査事業」となり、この事業は「タイ王国の産業排水を対象として、汚泥発生量の低減を目的に開発されたハーネット式水処理装置を導入し水環境改善を図る」ものとなる。

2件目の案件は、主提案者が「株式会社那須クリエイト」、共同提案者が「日本テクノ株式会社、公益財団法人日本環境整備教育センター」、案件名が「ラオス国世界遺産都市における高度処理型浄化槽の導入による水環境改善事業」となり、この事業は「国際観光都市を目指すラオス国ルアンパバーン市において、地域条件に応じた高度処理型浄化槽技術を導入し水環境改善を図る」ものとなる。

なお、令和2年度継続の案件は、株式会社アースクリエイティブの『インドネシア・バリ州における液膜曝気システムと IoT監視センサー導入による生活排水の適正管理事業』、株式会社 NJS コンサルタンツの『マレーシア国コタキナバル市 Likas 湾汚濁改善緊急対策パイロット事業』、株式会社日立製作所の『フィジー国における嫌気好気ろ床法(A2F 法)を活用した低環境負荷型水処理・資源循環システム普及事業』、株式会社 LIXILの『ポータブルトイレシステムによるインドネシア国のスラム地区における衛生環境改善事業』、となる。