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日本政府は、ミャンマーにおける行政官の人材育成を支援するため、総額6億2,700万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することを決定した。

ミャンマーでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政などの能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不十分な状況にあり、特に行政官などの育成が喫緊の課題となっている。そのため日本政府は、この課題を解決するための支援を実施することを決定した。

この支援に関する書簡の交換は、7月6日に丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使とバラッ・シィン投資・対外経済関係副大臣との間で実施された。今回実施する支援は、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官などが日本の大学院において修士・博士の学位を取得することを支援するものとなる。なお、この支援を通じて、ミャンマーにおける開発課題の解決に寄与するとともに、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係を強化することも意図している。