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日本の国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や今後注視すべき主要プロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020」を発表した。

「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020」によると、この1年の間に実施した取組例として、『トップセールス』『国際会議の例』『受注実績』を挙げている。

『トップセールス』では、2019年12月の赤羽大臣のインドネシア、ミャンマー及びシンガポール訪問をはじめ、2019年には政務三役が計26ヶ国、延べ35件のトップセールスを実施した。

『国際会議の例』では、2019年8月にアフリカ地域への「質の高いインフラ」の海外展開を推進する「第2回日・アフリカ官民インフラ会議」を開催した。2019年10月にASEAN地域へのスマートシティの海外展開を推進する「第1回日ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」を開催した。2019年11月に日本とASEANとの間の交通分野における協力連携を進める「第17回日ASEAN交通大臣会合」を開催した。2020年2月にインフラ分野における日米協力を促進する「第3回日米インフラフォーラム」を開催した。

『受注実績』では、行動計画2019に掲載した83プロジェクトのうち11件を日本企業が受注していた。