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特許庁とASEAN各国の知財庁による第10回日ASEAN特許庁長官会合が7月8日にテレビ電話会議形式で開催され、日ASEAN特許専門家会合を立ち上げることに合意した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めている。この取り組みの一つとして、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるため、第10回日ASEAN特許庁長官会合がテレビ電話会議形式で開催されることとなった。

開催された会議では、今後の更なる協力関係の強化を見据え、先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の翻訳の問題に関する知見の共有などを行う場として、日ASEAN特許専門家会合の立ち上げを含む日ASEAN知財アクションプランに合意した。この日ASEAN知財アクションプランの概要は『先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の翻訳の問題に関する知見の共有等を行う場として、日ASEAN特許専門家会合の立ち上げ』『東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、先端技術分野における各国特許審査制度の調査研究』『国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力』『人材育成、審査業務管理に関する協力』『知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力』となる。