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経済産業省は、地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体に、北海道の札幌市を追加決定したことを発表した。

経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体として、札幌市を追加決定した。今後は、経済産業省とジェトロが中心となり、支援対象自治体とともに地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、この地域への対日直接投資の促進を図っていく。

経済産業省の見解によると、今回支援対象として追加決定した札幌市では、豊富な人材、リーズナブルなコスト、都市機能と自然のバランスがとれた住みやすい生活環境を強みに、国内外の企業を問わず、本社機能やコールセンター、IT産業やデジタルコンテンツの開発拠点の誘致に取り組んできた。2020年7月には、内閣府のスタートアップ・エコシステム推進拠点都市に採択されたことを踏まえ、今後は特にIT・クリエイティブ産業分野における研究開発拠点やスタートアップ関連企業をはじめ、イノベーションエコシステムの構成要素となる企業をターゲットとして、ビジネスコンベンション「NoMaps」の機会などを活用しながら、外国企業誘致に力を入れていく。