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日本政府は、フィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画を支援するため、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、供与額8.58億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、フィリピン南部のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域は、長年の紛争の影響から、社会経済開発が立ち後れており、国内避難を余儀なくされた住民、元戦闘員や現地少数民族等を中心に、深刻な困窮状態にあり、特に、出生登録が進まないことを要因とし、このような最も支援を必要とする層に対して、基礎教育や社会保険等の行政サービスが行き届いていないことが、大きな課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画（UNHCR連携）」を実施することを決定した。この支援では、デジタルでの出生登録に必要な機材を供与するとともに、出生登録業務を担う自治体職員に対して、技術的な支援を行う。また、出生登録が進んでいない地域の住民に対して、出生登録に係る啓発活動を行うことで、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における出生登録の促進を図る。