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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症危機対応を支援するため、500億円を限度とする円借款貸付契約に調印したことを発表した。

インドネシア共和国における新型コロナウイルス感染症の状況は、3月2日に初の国内感染者を確認して以降急速に感染が拡大しており、7月20日時点で感染者888,214人、死者4,239人と東南アジアで最多の感染者数及び死者数を記録している。インドネシア政府は、3月31日に大規模社会的制限の実施を可能とする政令を策定し、現在もジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州などで大規模社会的制限を実施し感染の抑制に努めているが、インドネシア経済は観光業、運輸業、建設業などを中心に大きな影響を受けている。こうした経済・社会への影響に対して、インドネシア政府は『企業活動維持のための経済安定化策』『社会的弱者の保護策』『医療・検査体制の強化策』の 3 本柱からなる経済・社会安定化策を発表していた。そのためJICAは、インドネシア政府への支援を実施することを決定した。

今回の支援は『新型コロナウイルス感染症への積極的な対応及び支出支援プログラム・ローン』として、500億円を限度とする円借款貸付契約により行われる。この支援は、インドネシアにおける経済活動の維持、社会的弱者の保護、及び新型コロナウイルス拡大に対応する保健・医療体制の強化も目的としている。