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第7回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話が、7月31日に開催された。

日本の環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15）での合意に基づき、中国・韓国とともに毎年3カ国が参加する大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を開催していた。今回は、第7回目となる政策対話がオンラインで開催されることとなった。

今回の対話に参加した者は、日本からは環境省の水・大気環境局大気環境課の課長などが、中国からは生態環境部の大気環境局地域協力課の課長などが、韓国からは環境部大気質政策課の課長などが参加した。今回の対話では、「開会」「セッション1: 最近の大気汚染に関する政策」「セッション2: 大気汚染対策に係る第2期日中韓アクションプラン案の協議」「セッション3: 次年度の会合計画」「閉会」が行われた。

日本からは、PM2.5、光化学オキシダントの大気中濃度の現状とこれらへの対策の取組状況、石綿飛散防止に係る大気汚染防止法改正の概要、今後の対策の動向などについて発表した。中国からは、対策の進捗により国内の大気質が改善されていること、「青空保護勝利戦３年行動計画」に基づき産業構造の変革、エネルギー構造の変革、交通構造の変革により、更なる大気環境改善に向けた取組を進めていることなどが発表された。韓国からは、対策の進捗により2018年は前年に比して国内のPM2.5年平均濃度が改善したことなどが発表された。

対話が実施された結果、三カ国の最近の大気汚染に関する政策とその効果などについて情報共有を行い、それぞれの進捗を確認するとともに、引き続き三カ国が連携した取組を進めていくことで意見が一致した。