高市政権は、マーシャル諸島共和国における食料生産を増加し輸入食品への依存を減らすことを支援するため、国際移住機関（IOM）に2.03億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マーシャル諸島共和国は、環礁地域のため気候変動に対して脆弱であり、限られた耕作可能地の劣化、水不足、気温上昇等により食料生産のための環境はますます厳しくなっているとしている。

そのため、日本政府は、2月24日、マーシャル諸島共和国の首都マジュロにおいて、駐マーシャル諸島共和国日本国特命全権大使と、ヒラリー・バンダウェイ国際移住機関（IOM）マーシャル諸島共和国支所長との間で、供与額が2.03億円となる無償資金協力「地域の食料供給強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、気候変動に耐性がある持続可能な農業技術を導入し、食料生産を増加し輸入食品への依存を減らすことで、人々の定住環境を整え、気候変動による不本意な移住・避難の防止及び脆弱性の克服に貢献するものとなる。