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東京都と東京観光財団は、都内の観光事業者などが行う多言語対応などの旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援するため、1,000万円を限度とする支援を実施する。

東京都と東京観光財団は、東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店などが、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化を「インバウンド対応力強化支援補助金」などの取り組みにより支援している。今回は、令和2年度における募集として、観光事業者などによる旅行者の受入環境整備に向けた取組支援が実施されることとなった。

支援対象となる事業者は『都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店（中小企業者のみ）』『都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）＜新規＞』『外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ』となる。

補助の対象となる事業は『多言語対応（施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）』『無線LAN環境の整備』『トイレの洋式化』『クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入』『客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）』『免税手続きに係るシステム機器の導入』『外国人旅行者の受入対応等に係る人材育成』『災害時における外国人旅行者の受入対応＜新規＞』となる。

補助額は、『宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等向け』は1施設・店舗等あたり300万円を限度となる。『団体・グループ向け』は1団体・グループあたり1,000万円を限度となる。