高市政権は、外食における特定技能での外国人労働者の受入れが停止となっている現状に対して、令和9年4月からは新たに育成就労制度による外食分野への人材受入れを進めていく予定であることを明らかにした。

5月12日に実施された鈴木農林水産大臣記者の際に、記者から「特定技能人材の件で伺います。人材の受入れ上限到達を巡りまして、業界団体の日本フードサービス協会の久志本会長は、5万人の受入れ上限はそもそも少ないと、採用計画が宙に浮いて当事者の外国人に申し訳ない、政府は事態に沿って対応してほしいなどと訴えています」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、鈴木大臣は「4月13日から、特定技能の外食分野への受入れが停止となっておりますが、在留資格の審査期間は、通常2か月から3か月を要するため、この春から正社員として就労予定の方々は、既に在留許可書の交付を、基本的には受けているものというふうに考えております」との旨を述べた。

その後に、鈴木大臣は「このほか、特定技能とは別件ではありますが、令和9年4月からは、新たに、育成就労制度による外食分野への人材受入れも開始されるため、その活用についても周知を行ってまいります」との旨を述べた。